全経連、原油価格の急騰が企業活動に及ぼす影響調査

韓国の全国経済人連合会（全経連、日本の経団連に相当）は3月28日、「原油価格の急騰が企業に及ぼす影響調査」の結果をとりまとめた。調査期間は3月7～15日、国内の売上高上位1,000社を対象に実施し、151社が回答した。

原油高の影響について、「収益性（営業利益）が悪化する」と回答した企業は全体の76.2％に上り、営業利益は平均で5.2％減少する結果となった。

ロシアによるウクライナ侵攻に伴う影響として、「原油需給の逼迫や原油高」とした企業が35.8％と最も多く、次いで「石油化学の原材料（ナフサ）需給の逼迫や価格上昇」（27.1％）、「対ロシア禁輸制裁による代金決済」（12.6％）と、原油や石油製品の価格上昇や需給による影響が大きいことがわかった。

回答企業の10社のうち7社（70.1％）が、原油価格が1バレル150ドル以上となった場合、赤字に転じると回答した。赤字転換の分岐点となる原油価格の平均は同142ドルだった。また、200ドル以上に急騰した場合、全ての企業が工場の稼働停止を考慮しなければならないと回答した。工場の稼働停止を検討する原油価格の平均は184ドルだった。

企業の原油高への対応はで、「エネルギー以外での原価削減」と回答した企業が32.8％と最も多く、次いで「製品価格の引き上げ」（24.3％）、「電気など代替エネルギーの利用拡大」（11.2％）となった。政府に求める支援策は、「原油の関税引き下げ」（37.1％）、「海外資源の開発支援など安定的なエネルギー供給先の確保」（25.6％）、「政府の備蓄原油の放出」（14.1％）、「4月末に終了予定の油類税引き下げと、液化天然ガス（LNG）に対する関税割り当ての延長」（13.3％）の順となった。

（当間正明）