米エネルギー省、非効率な電球の販売禁止の規則発表、LED電球などへの転換促進

米国エネルギー省（DOE）は4月26日、1ワット当たり45ルーメン未満の電球の販売を禁止する規則を発表した。エネルギー効率が低い白熱電球やハロゲン電球（注）から、LED電球などへの転換を促す狙いがある。

エネルギー効率化に関する取り組みは、ブッシュ（子）政権時から歴代政権に引き継がれてきたが、トランプ前政権時に停滞し、電球規制も見送られていた（「CNN」4月26日）。今回の規則は、白熱灯や蛍光灯などの一般的な電球や、住宅分野で使われる大部分の照明を対象としており、使用する電球は1ワット当たり45ルーメン以上の明るさを実装しなければならないとしている。この基準は官報に公開されて60日後から段階的に実装され、2023年1月からメーカーによる旧基準の電球生産と販売が禁止され、同年7月から小売業者による販売も禁止される。なお、DOEは5月4日午後2時（米国東部時間）にウェビナーを開催し、規制対象の企業に今回の規則を説明して質問にも応じるとしている（参加希望の場合、DOEのウェブページに書かれてあるメールアドレスに連絡して事前申し込みが必要）。

DOEによると、LED電球は白熱電球よりも25～50倍長持ちし、今回の規則によって、二酸化炭素（CO2）排出量は今後30年間で2億2,200万メトリックトン削減されると見込んでいる。これは、2,800万世帯が1年間に排出するCO2の量に相当する。また、光熱費が年間約30億ドル節約され、米国の家庭は毎年100ドル節約できるようになるとしている。

非営利調査機関の米国エネルギー効率経済評議会（ACEEE）によると、2020年に米国内で販売された電球の約30％は白熱電球またはハロゲン電球で、LED電球の普及余地は依然として残されているようだ。

（注）白熱電球やハロゲン電球は電気エネルギーを熱エネルギーに変換して発光するのに対して、LEDは発光ダイオードに電気が流れることで発光する。

（宮野慶太）