ウクライナ情勢で不確実性は高まるも、長期的な経済発展の方向性は変わらずと強調

中国国家発展改革委員会の連維良副主任は3月7日、国務院新聞弁公室主催の経済政策に関する記者会見で、「ロシアとウクライナの衝突が世界経済の発展にさらに大きな不確実性をもたらすだろう」との見通しを示した。その一方で「中国経済は強靭（きょうじん）で、潜在的成長力は十分で、発展の余地も大きい。外部環境はより複雑で厳しいものとなっているが、中国経済が長期的に発展するという基本的な方向性に変化はなく、中国は経済を合理的な範囲で運営する優れた基礎と条件を依然として備えている」と強調した。

また、ロシアとウクライナはともに「一帯一路」の共同建設に参画している国であることに触れ、関係国が対話を通じて問題を平和的に解決し、世界経済へのショックと影響を最小限にするよう努力することを期待するとした。

ウクライナ情勢を受けた原油、天然ガスの値上がりの国内への影響については、（1）中国内でのエネルギー生産量が多い、（2）輸入先の多角化が進んでおり、かつ長期契約の比率が高い、（3）再生可能エネルギーへの転換を加速的に推進していることから、コントロール可能だとした。

（河野円洋）