台湾の貿易は1～2月も好調、2022年の成長率4％台を予測

台湾の財政部が3月8日に発表した貿易統計速報によると、1～2月の輸出額は前年同期比24.8％増の774億3,063万ドル、輸入は29.4％増の667億340万ドルとなった。輸出額の約4割を占める電子部品は、31.7％増の316億3,844万ドルだった。台湾の貿易は2021年通年で輸出入ともに過去最高額を記録するなど好調が続いている（2022年1月13日記事参照）。

実質GDP成長率については、台湾の行政院主計総処（以下、主計総処）が2月24日、2021年第4四半期（10～12月）を前年同期比4.86％、2021年通年を前年比6.45％と発表した（いずれも速報ベース、添付資料「図1 台湾の実質GDP成長率の推移（四半期別）」「図2 台湾の実質GDP成長率の推移（年別）」参照）。

第4四半期の実質GDP成長率を需要項目別寄与度でみると、内需全体の寄与度は4.89ポイントだった。そのうち、固定資本形成の寄与度が2.78ポイントを占めた。

民間消費の寄与度は0.76ポイントで、前期（マイナス2.51ポイント）から増加した。新型コロナウイルス感染の落ち着き、防疫措置の緩和、当局による経済振興策の施行により、実店舗などでの消費が戻り、民間消費が回復したとみられる。

外需全体（純輸出）の寄与度はマイナス0.04ポイントだった。うち輸出の寄与度は、世界の景気回復に伴う需要の拡大、商品価格の上昇、新興技術応用商品やDX（デジタルトランスフォーメーション）への需要が継続していることから、6.94ポイントだった。輸入は、輸出増に伴う需要増および国際原材料価格の持続的な上昇などにより6.98ポイントとなった。

2022年通年の成長率については、2021年11月発表時から0.27ポイント上方修正し、4.42％と予測した。項目別の伸び率の予測値をみると、民間消費は、オミクロン変異株の影響が限定的な一方、基本賃金の引き上げや企業収益の増加などにより、5.10％増と見通した。民間投資は、域内半導体メーカーの継続的な設備投資、新型コロナウイルスの影響による世界的なサプライチェーン再編の加速、当局による回帰投資優遇措置の持続的な施行などを背景に、5.65％増と予測した。

対外貿易は、通信事業者による第5世代移動通信システム（5G）、自動車用電子機器、IoT（モノのインターネット）など新興技術応用商品の需要拡大などにより、輸出の伸び率を5.53％増と予測した。

（北野真瑞）