暗号通貨が長期的に経済支配する存在になると43％が回答、米大学世論調査

米国コネチカット州のキニピアク大学は3月24日、クリプトカレンシー（暗号通貨）の将来性などに関する世論調査結果（注）を発表した。

それによると、クリプトカレンシーは短期的トレンドなのか、それとも長期的に経済を支配する存在になるかという問いに対して、短期的トレンドという回答は35％、長期的に経済を支配する存在になるは43％だった。長期的に経済を支配する存在になるとみる人の割合は、65歳以上では21％だったが、50～64歳で40％、30～49歳で53％、18～29歳で55％と、年代が下がるにつれて増加した。

また、ビットコインなどのクリプトカレンシーに関する情報に多く、あるいはある程度触れたことがある人は66％だった。年代別では、30～49歳が76％で最も多く、18～29歳で74％、50～64歳で64％と多数だったが、65歳以上では48％と半数に達しなかった。

ジョー・バイデン大統領がデジタル通貨開発の加速を命じる大統領令に署名したこと（2022年3月10日記事参照）については、「あまり知らない」人が48％で、ほぼ半数は認識してなかった。「良い」と答えた人は12％、「良くない」という人は39％だった。

実際に保有している人は30～49歳で3割弱

クリプトカレンシーを実際に保有している人は16％で、年代別にみると、30～49歳が27％で最も多く、18～29歳で23％、50～64歳で11％、65歳以上ではわずか2％だった。年間所得でみると、クリプトカレンシーを保有する割合は、年20万ドル超の所得がある人が26％で最も高く、10万～20万ドルで21％、5万～10万ドルで20％。保有金額については、1,000ドル以下が46％で最も多く、1,000～1万ドルが34％、1万～5万ドルが9％、5万ドル超は4％だった。

また、保有した経験がない人は74％と大多数だ。その理由を聞いたところ、関心がない（46％）、十分に理解できていない（43％）、安全性に不安がある（33％）、価格の変動が激し過ぎる（27％）、投資すべき資金がない（25％）、投資方法がわからない（22％）などだった。

（注）実施時期は3月10～14日。対象者は全米の成人1,936人。

（松岡智恵子）