ハワイ州、米本土からの渡航制限を3月25日に終了と発表

米国ハワイ州のデービッド・イゲ知事（民主党）は3月1日、米国本土からの渡航者に適用している旅行検疫と「セーフ・トラベル・ハワイ・プログラム（Safe Travels Hawaii Program）」を3月25日に終了すると発表した。

これにより、米本土からハワイ州への渡航者は、到着後5日間の自主隔離や、それを回避するためのワクチン接種証明書や陰性証明書の提示、同州のウェブサイト（Safe Travels Program）でのアカウント作成と旅行者情報などの登録が不要となる。

海外からの渡航者には、米国疾病予防管理センター（CDC）のガイドラインが引き続き適用される（2021年11月5日記事参照）。

イゲ知事は「われわれは、ハワイの人々の健康、生命、生活を守るために、セーフ・トラベル・ハワイ・プログラムを開始した。このプログラムは、多層的なスクリーニングと検査のアプローチを含む安全プロトコルを導入し、最も脆弱（ぜいじゃく）な市民が危険にさらされた新型コロナウイルス感染拡大時にコミュニティーの安全を確保した」と述べ、その成果を強調した。

屋内でのマスク着用義務は継続

イゲ知事は発表の中で「ハワイではマスク着用義務を維持し、その一貫した取り組みにより、（感染者の）急増時に感染者数と入院者数を可能な限り低く抑えることができた」と説明し、屋内でのマスク着用義務を継続する意向を示した。

現地メディアは、イゲ知事は屋内でのマスク着用義務の継続について4月中に決断すると報じており、同月まで義務化が続く可能性もある（「ハワイ・ニュース・ナウ」3月1日）。

（永田光）