ボリビア外務省、ロシアの軍事行動に非難声明発表、国連大使は欧米の責任も追及

ボリビア外務省は2月24日のプレスリリースで、同日に始まったロシアによるウクライナへの軍事行動に対する公式声明を発表した。内容は以下のとおり。

1. ボリビアはウクライナで発生した状況について懸念を持って注視しており、対話と相互理解の不足がより大規模な紛争に至ったことを嘆かわしく思う。
2. ボリビアは平和への呼びかけを行うとともに、国際法と国連憲章の枠組み内で双方が政治的、外交的な解決策を模索することを勧める。また、両国間の緊張緩和を図り、武力行使を避けることを促す。国際的な外交メカニズムを優先して建設的かつ誠実な対話の下で平和的解決の達成と双方の安全保障に向けた取り組みを求める。
3. ボリビアは平和主義国として全ての人々が平和に生きる権利を推進する。そのため、国際法、人権、国際人道法に対して敬意を払いつつ、生命を守ることが優先事項と考える。

また、同省は翌25日のプレスリリースで、ウクライナ国内にいて支援を求めるボリビア人への対応をしていくことを発表したが、具体的な支援要請は今のところないという。同省領事局（DGAC）によると、在ウクライナのボリビア人の登録者数は76人。DGACではウクライナに最も近くにあるボリビア外交拠点のトルコとロシアの外交団を通じて、支援体制を構築すると同時に、隣国アルゼンチンと連携して同国の在キエフ外交団を通じてボリビア人支援を行うとしている。

一方、ディエゴ・パリィ国連大使は今回のロシアによる軍事行動を非難しつつも、その責任はロシアのみならず、NATOを通じて他国の安全保障と平和を脅かす欧米諸国にもあり、「NATOは安全保障でなく、国際安全保障を脅かす存在だ」と発言した。

ボリビアとロシアの外交関係は深く、新型コロナウイルスのパンデミックでも、ロシア製ワクチンのスプートニクVが供給されてきた。そのため、今回の軍事行動に対するルイス・アルセ大統領の公式声明はいまだに出ておらず、コムニダッド・シウダダーナ（市民共同体：CC）党のカルロス・メサ元大統領をはじめ、野党から早急な対応が求められている。

（設楽隆裕）