カナダ、ロシアとベラルーシ原産品に35％の輸入関税適用、最恵国待遇撤廃

カナダのクリスティア・フリーランド副首相兼財務相およびメアリー・エング国際貿易・輸出促進・中小企業・経済開発相は3月3日、カナダ政府が最恵国関税撤廃令（2022-1）を出し、ロシアおよびベラルーシが関税法のもとで最恵国待遇を受けている資格を撤廃し、2国を原産地とする輸入品のほぼ全てに一般税率である35％の関税率を適用することを発表した。同税率の適用は、ロシアとベラルーシ以外では、北朝鮮のみとなっている。カナダ政府は、ベラルーシの支援を受けたロシアのウクライナ侵攻は国際法違反で、ルールに基づく国際秩序への脅威だとし、ルールに基づく国際秩序を支持しない者がその恩恵を受けられないようにするため、さらなる行動を起こしていると説明した。

同撤廃令の発令について、フリーランド副首相兼財務相は「カナダは、ロシアとベラルーシの貿易相手国としての最恵国待遇を取り消す最初の国となる。われわれは、パートナーや同盟国と緊密に連携し、同様の措置を取るよう働きかけている。つまり、ロシアとベラルーシは、カナダがWTO加盟国である他の国々に提供している利益、特に低関税を享受できなくなることを意味する」と説明した。

カナダ連邦政府は同日、攻撃から逃れたウクライナ人を対象として新たな移民プログラムを発表したほか、ウクライナへのロケット発射装置などの追加軍事支援も発表した。

（飯田洋子）