中国からの熱延コイル輸入に最大50.2％のアンチダンピング関税

インドネシア政府は3月15日から、中国から輸入される熱延コイルに不当廉売（アンチダンピング）関税（注）を賦課する措置を導入した。

財務大臣規程2022年第15号によると、中国からの合金熱間圧延コイル（HRC合金）の輸入品の不当廉売により、インドネシアの国内産業に損失が出ていることが、不動廉売委員会による調査で明らかになった。

不当廉売の関税率は、通常の関税または経済連携協定（EPA）/自由貿易協定（FTA）特恵関税に割り増しするかたちで賦課され、最大で50.2％まで割り増しされる。賦課期間は、同規程の施行日（2022年3月15日）から5年間だ。

対象品の内容、HSコードや不当廉売関税率などの詳細については、添付資料を参照のこと。

（注）不当廉売関税は、正常価格（輸出国内の販売価格など）より低い輸出価格（ダンピング価格）で販売された貨物の輸入により、輸入国の国内産業に損害が生じる場合に、国内産業を保護するため、当該輸入貨物に対して、正常価格とダンピング価格の差額（ダンピング・マージン）の範囲内で、割り増し関税を課すもの。

（佐々木新平）