EV振興策で物品税率の改定と輸入関税の引き下げを閣議決定

タイ政府は2月22日の閣議で、物品税率に関する規則の草案の大枠について決定した。この草案は、現行27種類で規定している自動車物品税率について、電気自動車（EV）振興策の決定に伴って改定するもの（2022年2月22日記事参照）。

主な内容は以下のとおり。

1.以下6種類の車両で基準／条件に適合するものは、官報に掲載した翌日から新たな物品税率を適用。

（1）プラグインハイブリッド（PHEV）乗用ピックアップ車：物品税率は10％、適用期間は2035年12月末日まで

（2）電気自動車（EV）の乗用車タイプ、最大10席：同2％。

（3）小型低公害車エコカー（最大10席）：同14％、適用は2023年12月末日まで〔排気量、二酸化炭素（CO2）排出量、安全基準を満たす乗用車などは10～12％、適用は2025年12月末まで〕

（4）PHEV・ダブルキャブピックアップトラック（注）：同5％。

（5）EVピックアップトラック：第1段階0％（2025年12月末日まで）、第2段階2％（2026年1月1日～2035年12月末日）。

（6）燃料電池（FC）ピックアップトラック：同0％。

2.その他21種類の車両は、2026～2035年に新税率を適用する。主な車種は以下のとおり。

（1）乗用車（最大3,000cc）：同13～38％（第1段階は2026年1月1日～2027年12月末日、第2段階は2028年1月1日～2029年12月末日、第3段階は2030年1月1日以降）。3,000ccを超える乗用車については2026年1月1日から50％

（2）ピックアップトラック（最大2500cc）：同18～50％。軽油に国産バイオディーゼルを20％混合したB20バイオディーゼルを使用する車両の場合、16～50％（2026年1月1日～2035年12月末日）

3. 4種類の二輪車に関する物品税率

（1）EV二輪車（一定以上の電圧のリチウムイオン電池を搭載するなど、一定の要件あり）：同0～10％（2026年1月1日以降）

（2）化石燃料/ハイブリッド二輪車：同4～25％

（3）研究開発、性能試験のために製造・輸入した試作二輪車：同0％（2026年1月1日以降）

（4）その他二輪車：同25～30％（第1段階は2026年1月1日～2029年12月末日、第2段階は2030年1月1日以降）

加えて、EVの輸入関税引き下げと免除に関する草案も併せて決定した。同草案は、一般関税での輸入と、自由貿易協定（FTA）を利用しての輸入の両者に適用する。適用期間は2022～2023年まで。

（1）小売価格が200万バーツ（約700万円、1バーツ＝約3.5円）を超えないバッテリー電気自動車（BEV）では、FTAを利用した上で関税が40％を超えない場合は免税。同条件で関税が40％を超える場合は、そのうち40％を削減。一般関税80％での輸入の場合は、40％に引き下げ。

（2）小売価格が200万～700万バーツのBEVでは、FTAを利用した上で関税が20％を超えない場合は免税。同条件で関税が20％を超える場合は、そのうち20％を削減。一般関税での輸入の場合、60％に引き下げる。

（注）ダブルキャブとは、4枚のドアと2列のシートを持つ車。

（岡本泰、ナオルンロート・ジラッパパー）