深セン・東莞の防疫措置は緩和、9割超の日系企業に影響

中国・深セン市政府は3月20日、同市内の新型コロナウイルス感染者数の減少を受け、21日から福田区の一部地域（浜河路以南、僑城東路以東、紅嶺南路以西）を除き、市内の企業の生産活動および政府部門の業務、バス・地下鉄など公共交通機関の運行を再開すると発表した。同市では、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、14日から企業の操業停止や店舗の営業停止などの措置を実施していた（2022年3月16日記事参照）。

ただし、3月21日以降も、社区や公共エリアの出入り、バス・地下鉄などの交通機関を利用する際には、48時間以内のPCR検査陰性証明が必要となる。保育園などは引き続き運営停止とし、飲食店での店内飲食人数は客席数の50％以下に抑える必要がある。

3月14日から移動制限措置などを実施していた東莞市では、18日の午前6時から交通機関の運行を再開した。ただし、東莞市外へ移動する場合は、48時間以内のPCR検査陰性結果の所持を引き続き義務付けている。映画館、博物館、バーなどは、引き続き営業停止措置が継続されている。

在広州日本総領事館とジェトロは3月17～21日に、深セン市および東莞市の日系商工会などを通じて、今般の防疫措置の進出日系企業への影響を確認したところ、回答があった95社の94.7％に当たる90社が影響を受けたとした。回答時点での稼働率は、在深セン市企業では「平常時の20％未満」が全体の約半数（48.8％）を占めた。東莞市では、感染者が発生していない地域は3月17日前後に操業停止措置が徐々に解除され始めたこともあり、「平常時の80％以上」が40.4％と最多だった。ただし、感染者が発生している「重点地域」では引き続き操業が制限されていることから、「平常時の20％未満」との回答も25.5％と約4分の1を占めた（詳細は添付資料参照）。

深セン市政府は、企業の操業再開を支援するため、金融支援、税金など費用負担削減、産業支援、雇用安定化に向けた支援などを打ち出す予定。深セン市政府が運営する企業向けサービスのプラットフォーム「深i企」を活用し、同ウェブサイト上で関連政策の詳細情報や申請のガイドラインなどを提供するとしている。

（梁梓園）