深セン市と東莞市、新型コロナ感染拡大で移動制限実施、企業の操業停止も

中国広東省深セン市の新型コロナウイルス予防コントロールセンターは3月13日、同市での新型コロナウイルス感染拡大を受けた防疫措置の実施を発表。当該措置に基づき、3月14～20日に全市でバス、地下鉄など公共交通機関の運行を中止しているほか、住宅区、産業園区などでの封鎖管理を実施した（注1）。特別な事情で市外へ移動が必要な場合には、24時間以内のPCR検査陰性証明の所持を義務付けた。また、防疫部門以外の各政府機関や、水道、電力、ガス、通信など市民生活や都市インフラに関連する産業を除き、全ての企業で在宅勤務の実施と生産活動の一時停止を指示した。スーパー、薬局、医療機関、飲食店（デリバリーサービスのみ）などを除いて、店舗の営業も一律停止となった。

進出日系企業の操業にも影響が出ている。深セン市南山区に進出している企業では、社区の指示により20日まで操業停止となり、設備の保全要員のみが出勤している。また、工場への出入荷が停止となり、資材の搬入や出荷が制限されるケースもみられる。こうした状況が長く続けば、企業への影響が大きくなることが懸念される。

深セン市では、1月7日に市中感染が発生して以降、断続的に感染者が確認され、2月下旬からはオミクロン株の感染が拡大している。同市政府によると、1月から3月14日午前0時までの同市の累計感染者数は512人（輸入症例を除く）となっている。

東莞市も住宅区などの封鎖管理を実施

東莞市でも、2月24日に新規感染が確認されて以降、相次いで感染者が発生していることから、東莞市衛生健康局は3月14日、同日から20日にかけて全市の公共交通機関の運行中止に加え、飲食店（企業や工場内の食堂を含む）の店内飲食、大型会議、展示会などを中止すると発表した（注2）。同市でも、住宅区などを封鎖管理し、特別な事情により市外へ移動する必要がある場合には、24時間以内のPCR検査陰性証明の所持を義務付けるなど、厳しい措置を適用している。

（注1、2）都市機能の維持のための運行や、香港への生活物質提供のための貨物輸送を除く。

（梁梓園）