遼寧省、第14次5カ年対外開放規画を発表

中国の遼寧省政府は「遼寧省第14次5カ年（2021～2025年）対外開放規画」を2月11日に公表した（主要な政策は添付資料表参照）。同規画は「遼寧省国民経済・社会発展第14次5カ年規画、2035年長期目標要綱」と、商務部「第14次5カ年商務発展規画」に基づいて制定された。

同規画では、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定や、EU・中国の包括的投資協定（CAI）の原則合意などに触れつつ、自由貿易協定（FTA）の締結などを通じて中国の対外開放レベルが高まったとの認識などを示した。こうした中、遼寧省としては、さらなる対外開放を進めるべく、中国全体の伸び率を上回る貨物貿易の増加や、対内直接投資金額（実行ベース）の年間平均増加率10％以上の達成など、2025年までの目標を設定した。

また、省内14市の2025年までの主要産業の重点的な投資誘致プロジェクトをリストアップした。例えば、瀋陽市では自動車・同部品、人工知能（AI）ロボット、航空・宇宙関連設備などの主要産業や、華晨BMW鉄西工場の新設、華晨BMW大東工場の製品高度化プロジェクトを挙げている。大連市では、石油化学工業、精密化学工業、先進設備製造業などの主要産業と、韓国系半導体製造会社SKハイニックスの集積回路プロジェクトを挙げている。

重点モデル区として、6カ所の国際協力産業園区も指定した。そのうち、日本企業（進出日系企業）の投資誘致に焦点を当てたものとして、瀋陽市の「瀋陽万科中日産業園」と、大連市の「新日本工業団地」がある。「瀋陽万科中日産業園」は医療・ヘルスケア、省エネ・環境分野などへの投資を中心とした生産と生活、環境の3つに配慮した都市建設を目指している。「新日本工業団地」は、新エネルギー車・同コア部品やコネクテッドカー産業分野などの集積を打ち出していることが特徴だ。また、越境ECについては、瀋陽市や大連市などに5つの越境EC総合試験区を建設するとした。瀋陽市と大連市に建設する総合試験区では、日本、韓国との貿易拡大を見据えている。遼寧省は越境EC取引額を2020年の20億元（約360億円、1元＝約18円）から2025年には100億元まで引き上げる目標を掲げている。

（李穎）