全経連、次期政権の経済・産業政策に関する企業の要望公表

韓国の全国経済人連合会（全経連、日本の経団連に相当）は3月14日、国内の売上高上位1,000社を対象に実施した「次期政権の経済・産業政策に関する企業の要望」についてのアンケート調査の結果を公表した。調査期間は2022年2月18日～3月1日、実施方法はオンライン調査、回答企業数157社だった。

次期政権が優先すべき政策課題として、回答企業の60.5％が「経済の再活性化を通じた雇用創出」を挙げ、次いで「社会の対立の緩和」（17.2％）、「政治改革」（12.1％）、「外交・南北関係の安定」（5.7％）、「文化の発展」（1.9％）の順となった。

「経済の再活性化を通じた雇用創出」を挙げた企業が次期政権に推進を期待する事業としては、「未来の成長産業の育成支援」（28.3％）、「企業の投資促進に向けた規制の緩和」（27.5％）との回答が特に多かった。

次期政権が重点的に支援すべき「未来の成長産業」については、「人工知能」（23.8％）が最多で、「電気・自動運転など未来自動車」（20.3％）、「次世代半導体・ディスプレー」（16.9％）が続いた。

「規制緩和」を期待する課題としては、「投資・産業別の個別の規制緩和」（25.8％）、「労働規制の緩和」（25.8％）が特に多く、「準租税の負担軽減」（15.0％）、「ネガティブ方式への規制システムの転換」（13.6％）などが続いた。また、改善を期待する法令については、「重大災害処罰法」（37.8％）、「最低賃金法」（32.4％）が多く、「流通産業発展法」（9.5％）、「サービス産業発展法」（9.5％）が続いた。

全経連は今回の調査結果に関し、「次期政権が企業との意思疎通を強化し、企業の意見に真摯（しんし）に耳を傾けることを期待する」とコメントした。

（当間正明）