全経連、次期政権の経済・産業政策に関する企業の要望公表

(韓国)

ソウル発

2022年03月18日

韓国の全国経済人連合会(全経連、日本の経団連に相当)は3月14日、国内の売上高上位1,000社を対象に実施した「次期政権の経済・産業政策に関する企業の要望」についてのアンケート調査の結果を公表した。調査期間は2022年2月18日~3月1日、実施方法はオンライン調査、回答企業数157社だった。

次期政権が優先すべき政策課題として、回答企業の60.5%が「経済の再活性化を通じた雇用創出」を挙げ、次いで「社会の対立の緩和」(17.2%)、「政治改革」(12.1%)、「外交・南北関係の安定」(5.7%)、「文化の発展」(1.9%)の順となった。

「経済の再活性化を通じた雇用創出」を挙げた企業が次期政権に推進を期待する事業としては、「未来の成長産業の育成支援」(28.3%)、「企業の投資促進に向けた規制の緩和」(27.5%)との回答が特に多かった。

次期政権が重点的に支援すべき「未来の成長産業」については、「人工知能」(23.8%)が最多で、「電気・自動運転など未来自動車」(20.3%)、「次世代半導体・ディスプレー」(16.9%)が続いた。

「規制緩和」を期待する課題としては、「投資・産業別の個別の規制緩和」(25.8%)、「労働規制の緩和」(25.8%)が特に多く、「準租税の負担軽減」(15.0%)、「ネガティブ方式への規制システムの転換」(13.6%)などが続いた。また、改善を期待する法令については、「重大災害処罰法」(37.8%)、「最低賃金法」(32.4%)が多く、「流通産業発展法」(9.5%)、「サービス産業発展法」(9.5%)が続いた。

全経連は今回の調査結果に関し、「次期政権が企業との意思疎通を強化し、企業の意見に真摯(しんし)に耳を傾けることを期待する」とコメントした。

(当間正明)

(韓国)

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