米グーグル、ポーランドに約7億ドルの追加投資を発表

米国グーグルは3月7日、ポーランドへの約7億ドルの追加投資を発表した。首都ワルシャワの中心地に位置するオフィスビル「ワルシャワ・ハブ」の拡張・開発が行われる。

グーグルは、2021年4月に中・東欧地域で初の「グーグル・クラウド・リージョン」をワルシャワに開設し（投資額20億ドル相当）、10月に欧州最大のクラウド技術開発センターをワルシャワに開設することを発表したばかりだ（2021年11月1日記事参照）。「ワルシャワ・ハブ」には、2021年中に既にテナントとして入居し、グローバルな顧客向けにグーグル・クラウドなどの最先端ソリューションに取り組むチームが活動している。

「ワルシャワ・ハブ」は、グーグルの欧州最大のクラウド技術拠点で、今回の新たな投資により、ワルシャワの拠点全体で2,500人の従業員のキャパシティーを確保できる。グーグルは今回の投資について、「ポーランドが優秀な人材のそろう魅力的な場所であり、最先端の技術を開発する場所だという長期的な自信の表れだ」としている。マテウシュ・モラビエツキ首相は、今回の追加投資について、ポーランドにおける最先端の技術開発への貢献と評価している。

ウクライナへの支援も発表

また、これとは別に、グーグルは3月4日、ウクライナへのロシアによる軍事侵攻から逃れてポーランドに到着した避難民を支援する地元の団体に、1,000万ドルを提供することを明らかにしている。グーグルは「われわれのポーランドにおける活動は、デジタル経済への支援にとどまらず、今最も助けを必要としている人への支援にも重点を置く」とし、寄付は避難民の最初の数週間の滞在に際しての人道的支援に加え、長期的な支援にも活用される。

加えて、ワルシャワにある「グーグル・フォー・スタートアップ・キャンパス」を、地元NGOがウクライナからの避難民に対する法的・心理的サポートを行うためのスペースとして提供するなど、グーグルが持つリソースを活用したウクライナ避難民支援を今後も実施する方針だ。

（今西遼香、ニーナ・ルッベ）