自動車部品分野の生産連動型優遇策（PLI）の対象企業を決定

インド重工業省は3月15日、自動車部品分野の生産連動型優遇策（PLI）で、申請を受理した86社のうち、計75社の申請を承認したと発表した。国内企業のほか、日本やドイツ、米国、韓国、イタリアなど各国の外資系企業が承認された。

今回承認された75社のうち、日系企業は10社以上に上り、マルチ・スズキ、アイシン・オートモーティブ・ハリヤナ、旭インディア硝子、ダイセル・セイフティ・システムズ、デンソー・テン・ミンダ・インディア、三菱電機インド電装品、マザーソン・スミ、武蔵オートパーツインディア、ナピノオート・アンド・エレクトロニクス、インド日本電産、トヨタ・インダストリーズ・エンジン・インディア、トヨタ・キルロスカ・オートパーツ、矢崎インディアなどが名を連ねている。

自動車・同部品分野のPLI予算には、今後5年間で総額2,593億8,000万ルピー（約4,150億800万円、1ルピー＝約1.6円）が計上されており、既に自動車（完成車）分野については、2月11日に対象企業が発表されていた（2022年2月17日記事参照）。インド重工業省によると、承認した計画が予定通り実施されれば、自動車・同部品分野の投資総額は7,485億ルピーにつながるとしており、当初目標の4,250億ルピーを上回る見込みとしている。

インド政府は自動車関連産業の奨励策として、自動車・同部品分野に関するPLIに加えて、電気自動車（EV）のバッテリーに活用される先端化学・セル電池（ACCバッテリー）分野でもPLIスキームを設定しているほか（2022年1月26日記事参照）、半導体産業の誘致・育成を図る包括的な政策プログラム（2022年3月2日記事参照）なども設けている。インド政府は「自立したインド」のスローガンの下で製造業分野の柱となる自動車関連産業の振興を積極的に後押ししたい考えだ。

（高際晃平）