自動車分野の生産連動型優遇策（PLI）の対象企業20社を決定

インド重工業省は2月11日、自動車（完成車）分野の生産連動型優遇策（PLI）で、計20社の申請を承認したと発表した（添付資料表参照）。電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）を対象とした同分野のPLIに関して、同省は申請期限の1月9日までに計29社から申請を受理したことを既に明らかにしていたが（2022年1月19日記事参照）、企業名は公表していなかった。

今回承認した計20社のうち、10社は自動四輪車メーカーだった。スズキ100％子会社のスズキ・モーター・グジャラートが日系企業で唯一含まれたほか、地場大手のタタ・モーターズやマヒンドラ＆マヒンドラ、韓国の現代自動車や起亜、米国フォードのインド法人などが名を連ねた。自動二輪・三輪車メーカーは4社が選ばれ、外資系はイタリアのピアジオ・ビークルズの1社のみで、残り3社は地場大手のバジャジ・オート、ヒーロー・モトコープ、TVSモーター・カンパニーだった。異業種からの新規参入枠では、地場配車サービス大手の子会社オラ・エレクトリック・テクノロジーズなど6社が選定された。

同時に募集していた自動車部品分野に関しては、計86社の申請を受理したと発表されているが、2月11日時点では対象企業はまだ発表されていない。インド重工業省によると、自動車（完成車）分野と同部品分野を合わせて、今後5年間のPLI予算は総額2,593億8,000万ルピー（約3,890億7,000万円、1ルピー＝約1.5円）が計上されている。

（高際晃平）