オランダ政府、3月23日から新型コロナ規制さらに緩和

オランダ政府は3月15日、新型コロナウイルス感染対策の規制のさらなる緩和について発表した。2月に3段階で規制を緩和した影響から、3月に入って新規感染者が再び増加に転じているが、オミクロン株感染者の重症化率が低いことと入院患者数の少なさを理由に、多くの規制の撤廃に踏み切った。今回の発表内容は以下のとおり。

（1）症状がある場合

• 症状のある人は自宅にとどまり、自己検査を行う。自己検査で陽性となった場合、保健所（GGD）で検査を行い、5日間の自主隔離を行う必要がある。5日間の自主隔離を終え、24時間症状がなければ外出可能で、再度の検査は不要。

（2）在宅勤務

• 政府の在宅勤務要請は撤回する。ただし、過去2年間に在宅勤務がもたらすメリットが見いだされ、多くの人は在宅勤務を継続したいと希望している。そのため、政府は雇用主に対し、ハイブリッドな働き方について従業員と合意するよう求めた。
• 症状のある従業員は家にとどまり、自己検査を行う。自己検査が陽性の場合、自主隔離をして、可能ならば在宅勤務を行う。

（3）マスク着用義務

• 公共交通機関内でのマスク着用義務は3月23日に解除する。
• 飛行機内とセキュリティーチェック以降の空港内では引き続き着用義務あり。

（4）大規模イベント

• 座席指定のない500人以上の大規模イベントで必要な陰性証明書の提示は3月23日から不要となる。これにより、3月23日以降、コロナエントリー・パスが必要な場所はなくなる。幾つかの国では旅行や飲食店への入店などにQRコードが引き続き必要なため、コロナチェック・アプリを残しておくことを推奨する。

（5）オランダへの入国

• EU・欧州自由貿易協定（EFTA）加盟国（注）からオランダに入国する者に適用しているワクチン接種証明や、陰性証明、回復証明の提示義務は3月23日から不要となる。
• EU・EFTA加盟国以外からオランダに入国するEU国籍保持者の入国制限も撤廃する。
• オランダに入国する全ての者は、到着直後と5日目に自己検査を行うことを推奨する。
• EU国籍保持者以外は引き続きEUの入域制限の対象となる。ただし、安全国からオランダに入国する場合、ワクチン接種証明または回復証明を有している場合、特定の目的のために渡航する場合など、入国制限の例外がある。

（注）EU加盟国と、シェンゲン協定に加盟するアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインが対象。

（下笠哲太郎）