ポーランド、小売業でロシアとベラルーシ製品のボイコット相次ぐ

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、ポーランドではロシアおよびベラルーシとの取引や、両国製品の販売停止が相次いでいる。

ポーランドで1,500店以上を展開するドラッグストア大手のロスマンは3月4日、ロシアとベラルーシの製品の販売を即時停止すると発表した。

ディスカウントスーパー最大手のビエドロンカも、ロシアとベラルーシのサプライヤーによる商品の販売取り止めを発表している。同社は、軍事侵攻の直後から、ウクライナへの連帯を示すためとして、ウクライナ出身の従業員1,800人に対して1人当たり1,000ズロチ（約2万6,000円、1ズロチ＝約26円）の特別支給金を提供すること（2月25日）と、ウクライナからの避難民に対する1,000万ズロチ規模の支援を行うこと（2月28日）を表明している。

ポーランドで8,000余りの店舗を展開しているコンビニエンスストア最大手のジャブカも、ロシアとベラルーシからの製品の取り扱いを停止することに加え、ポーランド・ウクライナ商工会議所やポーランド赤十字協会などと協力して、140万ズロチ相当の食品と衛生製品（計200トン）を寄付したことを明らかにしている。

この他にも、現地報道によると、ポーランドでは、ネットー、カルフール、アルディ、ポロマーケット、トパーズ、リドルなどの小売りチェーンで、ロシアとベラルーシの製品のボイコットと、ウクライナへの支援を表明する動きが広がっている。

ポーランド食品貿易商工会議所（IGHRS）も、ロシアとベラルーシの関連機関との関係を断つ方針を明らかにするとともに、両国の製品について、小売業者による販売の停止と消費者の購入自粛を呼びかけている。

（今西遼香、ニーナ・ルッペ）