英政府、ウクライナからの避難民への新たな支援策発表

英国政府のマイケル・ゴーブ・レベリングアップ・住宅・コミュニティー相は3月14日、ロシアによる軍事侵攻の影響を受けるウクライナからの避難民向けの新スキーム「ホームズ・フォー・ウクライナ」が3月18日から開始されると発表した。

同制度は、英国の個人や慈善団体、地域団体、企業がスポンサーとなってウクライナ避難民を受け入れ、安全を確保するためのもの。英国人・英国定住者などと家族関係を持つウクライナ人に加え、そうした関係を持たないウクライナ人も対象とする。ボリス・ジョンソン首相が3月1日に発表したウクライナ人への人道的ビザルートに関する計画（2022年3月2日記事参照）を踏まえた措置。

英国側スポンサーが登録可能なウェブページも14日に開設しており、関心のある個人や団体が登録可能となっている。第1段階として、英国側のスポンサーが指名したウクライナ人とその近親者（immediate family、注）を滞在させることができるようになる。避難するウクライナ人と個人的なつながりがない者でも、スポンサーになることを希望する旨を登録することが可能。

スポンサーは最低6カ月の滞在期間、無償で住居または空き部屋を提供する代わりに、政府から月額350ポンド（約5万3,900円、1ポンド＝154円）が支給される。また、このスキームを利用して渡英するウクライナ人は最長3年間、英国に居住し就労することができる。その期間には保険や雇用支援や教育などにもアクセスできる。

コーブ大臣は「英国には、困難な状況にある人々を支援してきた長く誇り高い歴史があり、新スキームの『ホームズ・フォー・ウクライナ』は避難を余儀なくされている人へのライフラインを提供する」とした。

ウクライナに発電機を寄付

また、政府は同日、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領と駐英ウクライナ大使のバディム・プリスタイコ氏の要求を受け、500台超の移動用発電機を寄付すると発表。これらを用いてロシアの軍事侵攻により停電している病院や避難所、水処理施設など、ウクライナ各地の重要施設に必要な電力を供給する。政府に指定された「ウクライナ電力ネットワーク支援タスクフォース」が発電機の調達・配送を担当する。

（注）配偶者や未成年の子供。

（オステンドルフ・七海・ありさ）