米ミズーリ州でメタがデータセンター設立に8億ドル超の投資

米国ミズーリ州のマイク・パーソン知事（共和党）は3月24日、フェイスブックの親会社であるメタ・プラットフォームズ（以下、「メタ」）が、8億ドル以上を投資し、同州の最大の都市カンザスシティに約100万平方フィート（約9万3,000平方メートル）のデータセンターを設置すると発表した。

このデータセンターでは最大100人が雇用される予定で、稼働は2024年となる見込みだ。この種のデータセンターの設立は同州では初めてという。現在、メタのデータセンターは全米に15カ所、欧州、アジアに4カ所あり、米国中西部でのデータセンターの設立はアイオワ州、イリノイ州、オハイオ州、ネブラスカ州に次いで5つ目となる（同社ニュースページより）。

パーソン知事は「“Show-Me（ショウミー）”州（注）は、戦略的な立地、技術の高い労働力、企業に優しい環境によって、新興技術の拠点として際立つ存在だ」とした上で、「この前例のない投資は、ミズーリ州がビジネスに対してオープンで、ハイテク産業のリーダーやイノベーターにとって格好の目的地であることを示すものだ」と述べた。ミズーリ州政府の発表によると、今回のデータセンターはカンザスシティのゴールデン・プレインズ・テクノロジー・パークという550万平方フィートのデータセンターキャンパスの中に設置される予定で、電力は全て再生可能エネルギーでまかなわれ、世界で最も持続可能性の高いデータセンターとして位置付けられる。さらに、この施設は二酸化炭素排出量ゼロを達成し、業界標準よりも平均で32％少ないエネルギー消費、80％高い水利用効率を実現するという。

メタは新しいデータセンターの設立に当たり、ミズーリ州政府が提供する「データセンター売上税免除プログラム」を利用する予定だ。この税免除プログラムは、州内でのデータセンター設立と拡張の奨励策となるものだが、「データセンターの設立は雇用をそれほど創出しておらず、ソフトウエア開発者のような価値の高い技術職をもたらしていない」という冷ややかな指摘をする研究者やインセンティブ監視団体もあるようだ（「ザ・カンザスシティ・スター」紙電子版3月24日）。

（注）見えるものしか信じない州民の特性から、ミズーリ州はこう呼ばれることがある。

（星野香織）