米商務省、インド太平洋経済枠組みに関するパブコメ募集を開始

米国商務省は3月11日、インド太平洋経済枠組み（IPEF）に関するパブリックコメントを募集すると官報で公示した（注）。

IPFEは、ジョー・バイデン大統領が2021年10月末に参加した東アジアサミットで初めて言及した構想で、インド太平洋地域の多国間の通商枠組みとされる。詳しい内容については明らかになっていなかったが、通商代表部（USTR）が3月1日に発表した「2022年の通商政策課題」の中で、（1）公平で強靭（きょうじん）性のある貿易、（2）サプライチェーンの強靭性、（3）インフラ・脱炭素化・クリーンエネルギー、（4）税・反腐敗の4つの分野で構成されることが発表された（2022年3月2日記事参照）。このうち、（1）はUSTRが、その他3分野は商務省が主導することになっており、今回の官報では、商務省担当の（2）～（4）に関して、米国としての交渉目的や立ち位置、潜在的なパートナー国を特定するためのコメントを求めるとしている。なお、USTRは前日の3月10日に、（1）公平で強靭性のある貿易の分野にかかるコメント募集を開始している（2022年3月10日記事参照）。

商務省は次の10項目を中心に、コメントを求めるとしている。

1. 全体的な交渉目的
2. デジタル・新興技術関連の問題
3. サプライチェーンの強靭性関連の問題
4. インフラ関連の問題
5. クリーンエネルギー関連の問題
6. 脱炭素化関連の問題
7. 税関連の問題
8. 反腐敗関連の問題
9. 交渉において中小企業関連で取り扱われるべき問題
10. その他検討すべき問題

（注）コメントは連邦政府のポータルサイトで、ドケット番号ITA-2022-0001で、4月11日まで受け付けられる。

（磯部真一）