米USTR、インド太平洋経済枠組みに関するパブコメ募集を開始

米国通商代表部（USTR）は3月10日、インド太平洋経済枠組み（IPEF）に関するパブリックコメントを募集すると官報で公示した（注）。

IPFEは、ジョー・バイデン大統領が2021年10月末に参加した東アジアサミットで初めて言及した構想で、インド太平洋地域における多国間の通商枠組みとされる。詳しい内容については明らかになっていなかったが、USTRが3月1日に発表した「2022年の通商政策課題」の中で、（1）公平で強靭（きょうじん）性のある貿易、（2）サプライチェーンの強靭性、（3）インフラ・脱炭素化・クリーンエネルギー、（4）税・反腐敗、の4つの分野で構成されることが発表された（2022年3月2日記事参照）。このうち（1）はUSTRが、その他3分野は商務省が主導することになっており、今回の官報ではUSTR担当の（1）に関して、米国としての交渉目的や立ち位置、潜在的なパートナー国を特定するためのコメントを求めるとしている。

USTRによると、「公平で強靭性のある貿易」はさらに、次の7分野に分かれるとしている。（i）労働、（ii）環境と気候、（iii）デジタル経済、（iv）農業、（v）透明性と良き規制慣行、（vi）競争政策、（vii）貿易円滑化。これら分野で高い基準を目指し、労働者中心の政策目的を推進すべく、通商政策における新たなアプローチを形成するとしている。また、この時点では、関税障壁は扱わないとしている。

USTRは次の10項目を中心に、コメントを求めるとしている。

1. 全体的な交渉目的
2. 労働関連事項
3. 環境・気候関連事項
4. デジタル経済関連事項
5. 農業関連事項
6. 透明性と良き規制慣行に関する問題
7. 競争政策関連事項
8. 税関と貿易円滑化関連の問題
9. 交渉において中小企業関連で取り扱われるべき問題
10. 第三国事業者によるものも含めて、米国の労働者、農畜業者、企業にとって公正な市場機会を損ねる措置や慣行

（注）コメントは連邦政府のポータルサイトにおいて、ドケット番号USTR-2022-0002で、4月11日まで受け付けられる。

（磯部真一）