英政府、ウクライナ情勢受けた新たな対応策、支援策を発表

英国政府は3月下旬、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う対ロシア制裁などの対応策やウクライナへの支援策を発表した。

内閣府は3月28日、公共部門にロシア企業やベラルーシ企業との契約の早急な見直しを促すガイダンスを発表。公的機関の調達部門に対し、両国企業との契約を直ちに特定し、最小限の混乱でサプライヤーの変更が可能な場合には、合法的に契約を解除する方法を模索するよう推奨した。

また、ジョージ・フリーマン科学・研究・技術革新担当相は27日、ロシアとの共同研究・イノベーションに関する制裁を発表。政権を戦略的に利するロシアの大学や企業との共同プロジェクトへの公的資金の停止や、ロシアとの新たなプロジェクトに対する英国の研究・イノベーション機関による出資の停止、英国がロシアに有する科学・イノベーション・ネットワークを通じた既存の政府間対話の停止を行う。

ウクライナへの物資提供も発表

一方、フリーマン担当相は同日、ウクライナ人研究者を対象にした支援策も発表。ウクライナから避難中、または英国に滞在していて帰国できない研究者に対し、300万ポンド（約4億8,000万円、1ポンド＝約160円）規模の支援策を提供する。対象研究者には2年間、給与や研究費、生活費を支給する。

エリザベス・トラス外務・英連邦・開発相は、26日、ロシア軍が包囲するウクライナの地域に200万ポンド分の乾燥食品、缶詰、水など不可欠な食料品を供給することを確認した。

また、政府は28日に紛争の影響を受けるウクライナ人に対する人道支援提供に向けたオーストラリアとの共同計画を発表。英国は物資の提供と配送の手配、オーストラリアは資金を拠出する。衛生キットや太陽光ライト、毛布のほか、暖房器具などを提供する。

企業も慈善団体と連携してウクライナ人の雇用支援

プライスウォーターハウスクーパース（PwC）やペイジ・グループ、FDMグループなどの英民間企業は慈善団体「レフュ・エイド」と提携し、英国に避難するウクライナ人の雇用支援を行うスキームに署名。3月28日付「フィナンシャル・タイムズ」紙によると、英国の起業家エマ・シンクレア氏が呼びかけたもので、各企業は政府のビザスキームの対象となる50人の避難民に英語教育や定住支援、訓練を行う。これらの企業は現在、避難民に対する雇用機会提供を通じた支援についても協議を行っていると同紙は報じた。

（オステンドルフ・七海・ありさ）