韓国政府、FDPルールの適用めぐり米商務省に確認

(韓国、米国、ロシア)

ソウル発

2022年03月04日

韓国産業通商資源部は3月3日、米国による対ロシア制裁(2022年3月2日記事参照)のうち、商務省産業安全保障局(BIS)主管の輸出管理強化に関し、米国側の見解を確認した。その概要は以下のとおり。

  • 米国の対ロシア外国直接製品(FDP)ルールの免除対象に含まれる条件は、米国など国際社会と同水準の対ロシア輸出管理を自主的に実施すること。従って、韓国が米国のFDPルール免除対象に含まれるとしても、韓国側が強化した輸出管理措置により韓国政府の輸出許可を受けなければならない。
  • スマートフォン、完成車、洗濯機などは原則的に一般消費者を対象とする消費財のため、軍事関連ユーザーへの輸出などでない限り、例外に該当するものとみて差し支えない。
  • ロシアの韓国企業子会社(現地工場)への輸出は、米国の拒否原則の例外として、個別審査による輸出許可の可能性がある。ベトナムなど第三国に所在する韓国企業の子会社からロシアの子会社へ輸出する場合も同様。
  • 対ロシアFDPルールの適用を受ける品目の場合、米商務省は2月24日に発効後30日を経過した3月26日の船積み分まで適用猶予を認める条項がある。

同部では「KOTRA貿易投資24担当窓口」と「戦略物質管理院」をロシア向け輸出に関する問い合わせ窓口としている。

(当間正明)

(韓国、米国、ロシア)

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