国家統計情報庁、CPI基準年を改定、消費傾向に合わせ対象品目の改廃も

ペルー国家統計情報庁（INEI）は2月1日、消費者物価指数（CPI）の新たな基準年を改定する同庁令第016-2022-INEI号を公布した。それまでの基準年は2011年12月から10年続いため、新たに2021年12月を基準年とすることにした。また、CPIを算出するための対象品目と数についても、同様に最新の全国家計アンケート調査（ENAPREF、注1）や国連からの助言を基に、消費傾向の変化などを踏まえたより実情に近い改定を行った。

対象品目については、2月1日以降は国連が定める「目的別個別消費分類」に準拠するかたちで現行の8大分類から12大分類（注2）に変更した。同時に、全国の調査対象品目も現行の768品目から801品目に増やし、首都リマの品目数も従前より54品目多い586品目となった。また、新たに「通信パッケージ」「ストリーミングサービス」「食品デリバリーサービス」「物品宅配サービス」「タブレット」「ペット治療費」「医療用マスク」「医療用手袋」「理学療法・リハビリ診察費」など139品目を対象に追加した。一方、利用が減少傾向にある「国内外長距離通信費」「公衆電話」「デジタルカメラ」「写真現像サービス」「ビデオ再生録画機」「DVD」「インスタント（粉末）清涼飲料水」など53品目は対象から外した。

INEIでは、IMFや国連が5年ごとの基準年の見直しを推奨しているため、次回ENAPREFも2024年に実施する方向で予定しているという。

（注1）最新のENAPREFは2019年6月から2020年3月にかけて実施。

（注2）「食料・ノンアルコール飲料」「衣類・履物」「家具・家事用品」「交通」「娯楽・教養」「教育」「レストラン・ホテル」「住居・水道・電気、ガスと他の燃料」「アルコール飲料・たばこ・麻薬」「通信」「保健医療」「その他品物やサービス」。

（設楽隆裕）