2021／2022年度第1四半期の外国直接投資認可額は前年同期比29.5％減に

ミャンマー投資企業管理局（DICA）が発表した2021/2022年度（注）第1四半期（2021年10～12月）の外国直接投資統計によると、同期間の外国直接投資認可額〔ティラワ経済特区（SEZ）除く〕は、前年同期比29.5％減の約2億4,590万2,000ドルとなった。新型コロナウイルス感染拡大前の2019/2020年度第１四半期の11億6,423万3,000ドルと比べると、78.9％の大幅減少になった。

国・地域別にみると、投資認可を受けたのは11カ国・地域で、前年同期の13カ国・地域から減少した。このうち、中国で9,341万3,000ドル（前年同期比32.4％減）と最大で、以下、シンガポールが8,196万9,000ドル（2.5倍）、韓国が3,566万7,000ドル（6.6倍）と続いた。なお、第1四半期の全ての月で認可を受けた国は中国と韓国のみだった。

業種別にみると、製造業が8,647万5,000ドルで全体の35.2％占め最大となったが、前年同期比では45.3％の減少と振るわなかった。一方、前年同期に認可のなかった建設と運輸・通信は、それぞれ6,500万ドル（構成比26.4％）、4,560万ドル（18.5％）の投資が認可された。工業団地への投資については認可実績がなかった。

（注）ミャンマーの会計年度は10月～9月の1年間。今後、2021年10月から2022年3月までを移行期間として、2022年4月から2023年3月までを会計年度とする会計期間の変更が行われる予定。

（アジア大洋州課）