世界銀行、ミャンマー2021/2022年度の経済成長率を1%と予測

(ミャンマー)

アジア大洋州課

2022年02月01日

世界銀行は1月26日、「ミャンマー経済モニター」(Myanmar Economic Monitor Jan 2022PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます))を公開し、2021/2022年度(2021年10月~2022年9月)の実質GDP成長率が前年度比1%になるとの予測を発表した。前年度は、2020年の新型コロナウイルスの感染拡大(第1波、第2波)で弱体化した経済に、2021年2月以降の政治的混乱と新型コロナウイルス感染拡大の第3波により、マイナス18%と予測していた(2021年7月28日記事参照)。2021/2022年度は、マイナス成長は回避するものの、引き続き同国の経済は厳しい情勢が続く見通しだ。

同報告によると、新型コロナウイルスの感染者数が減少し、変異種であるオミクロン株の報告事例も少なく、人やモノの動き、生産、輸出、外国直接投資、企業登録数が回復の兆しを見せているとしている。一方で、歴史的に平和だった地域を含めて多くの地域で治安が悪化したことで、企業の運営、物流、投資意欲に影響を及ぼし、内需は弱いままだとしている。

また、通貨チャットの流動性や信用に問題があり、外貨の入手は依然として厳しく制限されている。2021年9月以降のチャットの対ドルレートの急激な下落により、燃料や肥料など、重要な生産投入物の輸入価格が上昇し、輸送コストも上昇した。停電やインターネットの接続状態も問題としている。

世界銀行のシニアエコノミストであるキム・エドワーズ氏は、2021年2月に発生した国軍による権力掌握以降に生じた一連の事象により、長期的にミャンマーの潜在的な成長のポテンシャルが制限されるだろうと指摘。教育機会の喪失、失業率の大幅な上昇、避難民の増加などにより、長期的には人的資本、技能、生産能力が大幅に低下する恐れがあるとコメントした。

(アジア大洋州課)

(ミャンマー)

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