新型コロナ禍後も在宅勤務継続を多数が希望、米シンクタンク調査

(米国)

米州課

2022年02月18日

米国シンクタンク、ピュー・リサーチ・センターは2月16日、「新型コロナ禍」が続く中で、在宅勤務の増加など勤務形態の変化に関する世論調査結果外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます(注)を発表した。

それによれば、在宅勤務でほとんどの仕事に対応できるとする人のうち、常にまたはほとんどの時間、在宅勤務を実施している割合は59%。また、自宅の外に職場がある人のうち、職場に入らないことを選択しているとの回答は61%で、職場が閉鎖されているか利用できないために在宅勤務を選択しているとの回答は38%。

「新型コロナ禍」で、在宅勤務を始めた人のうち、仕事と生活のバランスを取りやすくなったとの回答は64%だったが、一方で、同僚とのつながりが薄くなったとの回答が60%に達した。

職場が閉鎖されているか利用できないために、在宅勤務を行っている人のうち、職場が翌月に再開されれば、そこで働くことは非常に快適と回答したのは20%、ある程度快適は29%。約半数(51%)は職場に戻るのは不快と回答した。内訳では、やや不快が26%、非常に不快が25%。

「新型コロナ禍」後も在宅勤務を希望

在宅勤務ができる人のうち、新型コロナ終息後、将来的に選択できれば、常にまたはほとんどの時間で在宅勤務を希望している割合は60%で、2020年10月の調査結果(54%)から6ポイント増加した。現在、常にまたはほとんどの時間で在宅勤務を実施している人のうち、パンデミック後も現在の勤務形態を継続したいとの回答は78%で、これも、2020年の64%から増加した。

在宅勤務を行う理由としては、在宅勤務をより好むという人が76%と、2020年調査時(60%)から16ポイント増加した。新型コロナウイルス感染の懸念を理由とする人は、2020年10月の57%から今回42%に減少した。

また、在宅勤務を行ってない人については、雇用主からワクチン接種を要請あるいは推奨された人は約7割だった。内訳は、ワクチン接種を要請された割合は22%、要請ではないが、ワクチン接種を推奨されたのは47%となった。

(注)実施時期は、2022年1月24~30日。回答者は、全米の成人5,889人。

(松岡智恵子)

(米国)

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