ポーランド鉱業大手KGHM、米ニュースケール・パワーと小型モジュール式原子炉を契約

ポーランドの鉱業大手KGHMポルスカ・ミエッジは2月14日、米国のニュースケール・パワーと小型モジュール式原子炉（SMR）の契約を締結したと発表した。

この契約は、2021年9月に表明されたSMR技術に関する協力の覚書に続くもので、最大12基の小型モジュール式原子炉（設置容量約1ギガワット）の開発と建設が可能になる。これはSMR投資で世界的にも最大とされる。最初の発電所は2029年までに稼働する予定で、これによりポーランドは年間で最大800万トンの二酸化炭素（CO2）排出量を削減できるとされている。SMRによって生産したクリーンエネルギーをKGHMは同社の生産部門に電力として供給する予定だ。また、KGHMは2030年までに2020年比でCO2排出量を30％削減させたいと考えており、2050年までに「気候中立（温室効果ガス排出実質ゼロ）」を達成することを目標としている。マルチン・フルジニスキ社長は「KGHMは脱炭素化を実現するという約束を果たそうとしており、CO2を含まないエネルギーの生産プロジェクトを開始することを誇りに思う。SMR技術は当社のコスト効率を高め、ポーランドのエネルギー構造に変革を起こすだろう」とコメントしている。

発表に立ち会ったヤツェク・サシン副首相兼国有財産相は「この契約締結は、ポーランド経済とポーランドの未来にとって歴史的な瞬間だ」と強調し、現在約70％を石炭に依存している電源構造を変革する過程にあるポーランド（2021年2月16日記事参照）にとって、原子力開発が非常に重要との認識を示した。また同副首相は米国のジェニファー・グランホルム・エネルギー長官と会談し、欧州はロシアからのガス供給の依存度を下げる必要性があることや、米国からの液化天然ガス（LNG）供給量の増加、大規模な原子力エネルギー開発の協力などが話し合われた。

（今西遼香、ニーナ・ルッベ）