2021年版民営企業トップ500社ランキングを発表

中国の民間シンクタンク「胡潤研究院」（以下、胡潤）は１月19日、「2021胡潤中国500強（トップ500社ランキング）」を発表した。同ランキングは、中国における非国有企業の時価総額（注）上位500社をまとめたもので、胡潤が毎年作成している。今回から中国本土の企業に加え、香港、マカオ、台湾企業も、ランキングの対象に加えられた。

上位3社は、1位から順に騰訊控股（テンセント・ホールディングス）、台湾積体電路製造（TSMC）、阿里巴巴集団（アリババ・グループ）となった。テンセント・ホールディングスの価値総額は3兆9,000億元で、前年から22％減少したものの、2年連続で1位となった。前回調査で2位だったアリババ・グループの価値総額は前年から48％減となり、順位も1つ落とし3位になった。このほか、寧徳時代新能源科技（CATL）が5位に入り、初のトップ10入りを果たした（添付資料表参照）。

トップ500社を業界・分野別にみると、医療・ヘルスケア分野の企業が71社と最多、次いでエネルギー分野が46社だった。また、新たにトップ500社入りした176社の多くが、これら両分野と化学分野の企業だった。

このほか、新型コロナウイルス感染拡大以降の成長をみる指標として示された、直近2年での時価総額増加幅が大きい上位10社のうち、8社は電気自動車（EV）や新エネルギー関連の企業だった。

前年のランキングに掲載されたものの今回トップ500社入りを逃した企業が多かった業種は、伝統医薬および医薬品小売り分野、不動産業界、教育業界に多くみられた。特に不動産業界については、債務問題が取り沙汰されている中国恒大集団を含む複数の大手企業が、今回ランク外となった。また、不動産業界から前年に引き続きトップ500社入りした企業も、軒並み順位や企業価値を下げた（「南方都市報」1月21日）。

本社所在地でみたトップ500社の都市別分布では、69社が所在する上海が1位、次いで68社の北京、45社の深センと続いた。

（注）上場企業については2021年11月19日の株式市場株価終値、非上場企業については同業の上場企業を参考にするか、あるいは直近の資金調達状況から推計している。

（小野好樹）