米商務省、外国の7事業体を輸出管理対象に追加

米国商務省産業安全保障局（BIS）は2月14日、外国の7事業体を輸出管理規則（EAR）上のエンティティー・リスト（EL）に掲載したと官報で公示した。中国籍が1社、パキスタン籍が5社、アラブ首長国連邦（UAE）籍が1社となっている。

ELには、米政府が「米国の国家安全保障または外交政策上の利益に反する行為に携わっている、またはその恐れがある」と判断した団体や個人を掲載し、それらへ米国製品（物品、ソフトウエア、技術）を輸出・再輸出・みなし輸出などを行う場合には、事前許可が必要となる。

今回新たに掲載した事業体では、中国籍の1社のみ、EARの対象となる全ての製品に関して、許可審査方針が「原則不許可（presumption of denial）」の扱いとされており、それ以外の6社はEAR744条2項（d）の基準に沿って審査されるとしている。BISは、これら事業体が核不拡散を規定するEARの条項や、イランと北朝鮮、シリア対象の核不拡散法令などに抵触したとしている。

BISは2021年11月にも、核不拡散などを理由に、中国とパキスタンを含む28事業体をELに掲載しており（2021年11月25日記事参照）、今回の動きもその延長線にある措置とみられる。

（磯部真一）