2021年の郷里送金額、統計史上最高の35億9,200万ドルを記録

ペルー中央準備銀行（BCR）は2月22日、2021年の国外在住の出稼ぎ労働者や移民からの本国送金（郷里送金）額が統計史上最高の35億9,200万ドルに上ったと発表した（添付資料図1参照）。新型コロナウイルスによるパンデミックが発生した2020年比では22.1％の増加、パンデミック前の2019年比でも8.0％の増加を記録しており、GDPに占める割合は1.6％に上るという。

四半期別では、第4四半期（10～12月）の送金額が前年同期比9.8％増の9億4,500万ドルに上り、BCRでは、主な送金元である米国、チリ、スペインなどでの経済と雇用の回復が背景にあると分析している（添付資料図2参照）。反対に、第4四半期のペルー国外への送金額は4,900万ドルに上り、主にベネズエラへの送金が中心となっているという。

世界銀行が2021年11月に発表した「移住と開発」第35巻によると、同年の世界の郷里送金額は前年比7.3％増の5,890億ドルに達すると予測されており、特に中南米地域への送金は21.6％増と、他地域と比べても大きな伸び幅を記録するとしていた。一方で、国際農業開発基金（IFAD）のジルベール・F・ウングボ総裁は2021年の「家族送金の国際デー（6月16日）」にアフリカや中南米などの開発途上国のデジタルインフラ格差によって家族からの送金を受け取れない過疎地の人々の存在に警鐘を鳴らしており、国際社会に対して同分野への投資を呼び掛けている。

（設楽隆裕）