政府が中長期の労働力需給見通し発表

韓国雇用労働部は2月3日、「2020～2030中長期の労働力需給見通し」を発表した。「基準シナリオ」の就業者数は2020年の2,690万人から2025年の2,799万人をピークに減少に転じ、2030年は2,789万人になる見通しとなった（注1）。労働力需給の見通しは次のとおり。

1.労働力供給

生産年齢人口（15歳以上人口）は2010～2020年の396万人増から、2020～2030年には134万4,000人増と、増加幅が大きく鈍化する。若年層の比率が低下し、中高年層の比率が高まる見通し。年代別の労働参加率は上昇するものの、高齢化の進展により生産年齢人口全体の労働参加率は低下する見通し。

2.労働力需要

15歳以上の就業者数は2020年から2030年にかけて98万4,000人増加する見通し。業種別では、サービス業の就業者数（注2）は113万1,000人増加する見通し。一方、製造業はデジタルトランスフォーメーション（DX）関連などが増加するものの、自動車、繊維、一次金属などが減少し、全体では2,000人減少する見通し。

職業別では、熟練度の高い専門家が60万9,000人増と大きく増加し、次いで、サービス職、単純労働者などが増加する見込み。これに対し、販売職（13万2,000人減）、機械組み立て職（11万3,000人減）などは需要減となる。

（注1）「基準シナリオ」に対し、技術革新に伴う国内外の変化に積極的に対応することによって経済が発展した場合の「デジタル革新シナリオ」の場合、就業者数は2025年に2,799万人、2030年に2,801万人に増加する。

（注2）介護関連需要の増加に伴い、保健福祉分野の需要増が78万1,000人と最も多く、情報通信分野の需要増が13万5,000人と続く。これに対し、自動化の進展などにより、卸・小売りは14万人の減少を見込む。

（当間正明）