米商務省、232条鉄・アルミ関税の適用除外制度に関するパブコメ募集を開始

米国商務省・産業安全保障局（BIS）は2月9日、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミニウム製品輸入への追加関税（232条関税）に対する適用除外制度に関してパブリックコメントを募集すると発表した。正式には2月10日に官報で公示し、45日後の3月28日までコメントを受け付ける（注1）。

今回のパブコメ募集は、1月3日に公示された大統領布告10328号の要請に基づくもので、主に、適用除外制度のプロセスが市場の需要に対して十分な速さで対応しているか、米国企業および労働組合との協議をいかに強化するかという点を主眼にしている。

BISによると、1月30日時点で、38万2,000件以上の適用除外申請を受け付けており、そのうち約97％に当たる36万9,000件以上について申請を棄却するか否かの判断を行ったとしている。また、申請の約7割については反対意見が提示されていないとしている。審査期間については、反対意見が提示されなかった申請の平均日数が43日間で、提示された申請は98日間とした。こうした点を踏まえてBISは、主に次の7点に関してパブコメを募集するとしている。

1. 適用除外申請用のポータルサイトにおいて、いかに誤った申請や棄却される申請を減らすことができるか
2. 適用除外申請にかかる時間的な問題を解決するうえで、添付書類の短縮化や種類の削減を含めていかなる方法があるか
3. 適用除外申請および反対意見の申請に含まれる企業秘密情報に関して、公開可能な要約を求めることの是非
4. 適用除外申請および反対意見の申請の処理にかかっている時間の公表を求めることの是非
5. 適用除外申請および反対意見の申請をするに当たって、直近で（直前の四半期または90日以内など）参考となる証拠を求めることの是非
6. オンライン申請フォームの合理化または行政手続き面での負担軽減
7. 一括承認除外（GAEs、注2）の基準および品目特定に関する評価

BISはこれまでにも、適用除外申請制度に関するパブコメを数回にわたって募集し、実際に改正を行ってきている。直近では2021年12月に、GAEsの対象として認めていた品目を削減している（2021年12月9日記事参照）。

（注1）コメントの提出は連邦政府のポータルサイトで受け付けられる。今回用のドケット番号はBIS-2021-0042とされている。

（注2）これまでに米国内メーカーなどから反対意見が提示されなかった除外申請品目をリスト化し、輸入者からの個別の申請なく無期限で追加関税の適用除外を認める仕組み。

（磯部真一）