食品の付加価値税を8％から1％に引き下げ

トルコの2022年2月13日付官報31749号によると、食品の付加価値税（VAT）の税率が8％から1％に引き下げられた。この措置は2月14日に発効した。

政府は、これによって食品価格の高騰に歯止めがかかることを期待している。レジェップ・タイップ・エルドアン大統領は2月12日、「この引き下げ措置は、物価上昇による国民生活の困窮に対応したもので、政府・行政としての第一歩だ。われわれは食品業界（生産、卸売り、小売りの各セクター）にも同様に、食品価格を7％下げることを求める。そうすれば、VAT分と価格分を合計して14％の引き下げとなる」と話した（2月12日トルコ国営アナドル通信）。

トルコ統計機構（TUIK）によると、1月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比48.69％増、うち食品・飲料は同55.61％増となった。同じくTUIKが発表した2021年の年間CPIは前年比36.08％増、うち食品・飲料は同43.80％増だったが（2022年1月12日記事参照）、世論調査会社メトロポールの2021年12月の調査によると、国民の61.5％が2021年のCPI増加を100％以上と実感している。通貨リラ安と高インフレの影響で国民の購買力が低下した一方、賃金が同じペースで上昇しているわけではないことがその背景にある。さらに、1月には電気料金が50～100％、天然ガス価格が25～50％引き上げられ、国民の負担は増しており、政府に対応を求める声も出ている。

政府は、2023年6月に行われる予定の大統領・議会選挙に向けて、2022年の最低賃金をネットで50.5％引き上げるなど（2021年12月20日記事参照）、高騰した電気や天然ガス価格に対する国民の不満に応える努力をしているが、現時点では物価上昇の勢いは収まっていない。

（エライ・バシュ）