ペルー外務省、ウクライナへの軍事行動に対し非難声明を発表

ペルー外務省（RREE）は2月25日、ロシアによるウクライナへの軍事行動に対する声明を発表した。内容は以下のとおり。

1. ペルー政府は常時、ウクライナ情勢の進捗を注視しており、国連総会決議第3314号に違反し、ウクライナの主権と領土を侵したロシアによる大規模な軍事攻撃の発生を嘆かわしく思う。
2. ペルー政府は、これらの国際法を犯す重大な事実を非難するとともに、至急、停戦と全ての敵対行為の停止を強く求める。
3. 同時に、全ての加盟国が従う国連憲章を順守するために、外交面での平和的な解決策の交渉と話し合いを至急開始するように強く主張する。
4. ペルー外務省は、ウクライナ国内の全てのペルー人の保護と第三国または本国への移送を担う緊急領事チームを設置する。

RREEの在外ペルーコミュニティ領事局のマリア・アントニア・マサナ局長は、同省プレスリリース第041-22号を通じて、現時点でウクライナ国内に在留するペルー人は約320人で、そのうち196人が既に隣国ポーランドへの移送リストに登録済みと発表した。また在キエフ名誉領事館と在ポーランド・ペルー大使館を通じて、これらのペルー国民の国境付近の安全地帯への移送と食料品と宿泊先の手配を行っていると発表した。

ペドロ・カスティージョ大統領は、今回の対立を外交の枠組み内で解決することを求めると同時に、「銃弾や軍需品への投資はやめ、貧困、不平等や病などといった共通の敵との闘いに投資すべきだ」と述べ、世界の人々の結束を呼び掛けた。

（設楽隆裕）