日本産食品の福島など5県産に対する輸入規制を緩和、即日実施

台湾衛生福利部の食品薬物管理署は2月21日、2011年3月の東京電力福島第1原子力発電所の事故以来、福島県や栃木県、群馬県、茨城県、千葉県などで生産・加工された食品に課していた輸入規制の緩和措置を正式に発表、即日実施した。

今後は5県産の食品について、野生鳥獣肉、キノコ類、コシアブラを除き、放射性物質検査報告書と産地証明書の添付を条件に輸入を可能とする。ただし、日本で流通が禁止されている品目は全て台湾に輸入することはできない。

緩和内容は2月8日発表の緩和案から変更はない（2022年2月9日記事参照）。

（注）規制緩和の概要については農林水産省ウェブサイトにも掲載されている。

（江田真由美）