金融支援委員会を開催、中小・零細企業向け支援計画を発表

韓国の中小ベンチャー企業部は1月26日、金融支援委員会を開催し、2022年の中小・零細企業向け金融支援計画について議論したと発表した。同委員会には、民間金融機関からはIBK企業銀行、輸出入銀行、KB国民銀行、ウリ銀行、ハナ銀行、NH農協銀行、新韓銀行が参加、政府関係機関などからは中小企業中央会をはじめとした中小ベンチャー企業関連団体、中小ベンチャー企業振興公団、小商工人市場振興公団、信用保証基金、信用保証財団中央会などが参加した。

委員会では、民間金融機関から合計308兆ウォン（約29兆5,000億円、1ウォン＝約0.096円）を支援する計画を明らかにした（添付資料表1参照）。特に、「新型コロナ禍」による零細企業の経営難の解消に向けた支援を行い、加えて、環境・社会・ガバナンス（ESG）評価結果による貸し出し限度緩和・金利優遇、ESG経営コンサルティングの提供や与信規模の長期的拡大など、中小企業向けの支援を強化していく計画。

政策金融機関は、中小・零細企業向けに189兆ウォンを供給する計画だ（添付資料表2参照）。韓国版ニューディール分野などに対する集中的な支援を行い、「新型コロナ禍」の長期化やサプライチェーンの再構築などによるボトルネックを解消するとした。

同部のクォン・チルスン長官は「最近のオミクロン株の感染拡大、世界経済の不確実性が高まっていることや金利負担が増加していることにより、零細企業の経営状況がさらに悪化しつつある」とし、「中小・零細企業が苦境に陥った際に、金融機関が支援できるよう、特に、零細企業のための特別拠出プログラムを講じる必要がある」と述べた。

（当間正明）