米インテル、イスラエルの半導体メーカーを買収

米国半導体大手のインテル（本社：カリフォルニア州）は2月15日、イスラエルに拠点を置く半導体受託生産会社〔ファウンドリー（注）〕のタワーセミコンダクターを約54億ドルで買収すると発表した。1株当たり53ドルでの買収だが、これは取引成立前にあたるナスダックでの2月14日終値33.13ドルに対し、買収プレミアムを60％支払うことを意味する（「ウォールストリート・ジャーナル」紙電子版2月15日）。

今回の買収は、インテルが2021年3月に掲げたIDM2.0戦略の一環だ。同社は、大規模な製造に対応できるグローバルな社内工場ネットワークの構築、サードパーティ・ファウンドリーの活用拡大、世界最高クラスのファウンドリー事業「インテル・ファウンドリー・サービス（IFS）」の確立を通じて、持続性のある技術と先駆性な製品の開発を目指している。

インテルはプレスリリースの中で、「タワーが有する無線周波数、パワー、シリコンゲルマニウム、産業用センサーなどの特殊技術に係る専門性や広範なIPおよびEDAのパートナーシップ、確立されたファウンドリー拠点は、インテルおよびタワー双方の顧客に幅広いサービスを提供することになる」と述べた上で、タワーが年間200万枚以上のウェハー製造能力を持ち、地理的に補完的なファウンドリー事業を展開していることにも言及した。

調査会社トレンド・フォースが2021年3月に公開したデータによると、2020年のファウンドリー事業の市場規模は851億ドルで、台湾積体電路製造（TSMC）が54％を占めている。国・地域別にみると、台湾が63％のシェアを獲得しており、韓国が18％（うちサムスン電子が17％）、中国が6％〔うち中芯国際集成電路製造(SMIC)が5％〕で続く。タワー傘下のタワージャズのシェアは１％。買収手続きは1年後をめどに完了し、IFSに統合される予定。

（注）半導体メーカーや半導体設計専門企業の委託を受けて、半導体チップの製造を行う。

（片岡一生）