人権政策基本法案が国務会議を通過

韓国法務部は12月28日、人権政策基本法案が国務会議を通過したと発表した。同法案は、人権政策の統合的で効率的な推進に向け、国家人権政策委員会の設置、人権政策基本計画の策定および実施手続きの法制化、地方自治体の人権侵害調査機構の設置などを規定している。原案（意見募集案、2021年7月29日記事参照）からの主な修正点として、国家人権政策委員会が法務省傘下から国務総理直属に変更された点が挙げられる。これは、同委員会に政府各省の政策調整機能が求められるためだ。

人権政策基本法の制定は、文在寅（ムン・ジェイン）政権の重要な国政課題の1つだ。法務部は「同法案が法制化されれば、政府の人権政策のより積極的な推進や人権教育の活性化など、国民の実質的な人権保護水準の向上につながる」と期待を寄せている（「ハンギョレ」12月28日）。

今後、国会での審議を経て、法制化が進められる。パク・キョンミ大統領府報道官は「現政権の任期内に制定されるよう格別の努力を払う。国会も協力してほしい」と述べた（「イーデイリー」12月28日）。

（当間正明）