2022年に関税割り当て適用する工業製品62品目を公表

韓国産業通商資源部は12月31日、2022年に同部所管の62品目に対し関税割り当てを適用すると発表した。適用期間は1月1日から12月31日までの1年間（注1）とし、適用品目は2021年に引き続き適用する55品目に加え、サプライチェーンやカーボンニュートラルへの対応のため新たに7品目が追加された（添付資料表参照）。

関税割り当ての適用品目を輸入する企業は、割当限度数量が設けられていない品目の場合、関税庁オンラインシステム（ユニパス）の輸入申告書の書式の税率区分を「P3税率」と記載して申告する。割当限度数量が設けられている品目の場合、推薦機関（注2）による関税割当推薦書の発行を受け、ユニパスの輸入申告書の書式の税率区分を「P1税率」と記載した後、輸入要件確認欄に推薦番号を入力して申告する。

（注1）ただし、液化天然ガス（LNG）については、暖房向け需要の増加で価格が上昇する冬季（2022年は4月30日まで適用、その後は10月1日から12月31日まで）に限り、工業用尿素は2022年6月30日まで適用する。

（注2）割当限度数量が設けられている品目の推薦機関（品目）：（1）大韓石油協会（ナフサ製造用原油）、（2）韓国プラスチック工業協同組合連合会、韓国プラスチック産業協同組合（ポリエチレン）、（3）韓国生糸輸出入組合、大韓織物工業協同組合連合会（生糸）、（4）韓国電池産業協会〔銅箔（はく）〕

（当間正明）