米通信2社、航空業界などの要請受け5G拡大を延期

米国通信大手のAT＆Tとベライゾンは1月18日、翌19日に開始を予定していた第5世代移動通信システム（5G）の新サービスについて、航空業界への影響を考慮して一時的に延期することを発表した。米主要航空会社の最高経営責任者（CEO）らが5Gの新サービスにより「壊滅的な」航空危機が迫っていると警告していたことを受けての決定となった。

また、米下院運輸・インフラ委員会のピーター・ディファジオ委員長と航空小委員会のリック・ラーセン委員長も17日、米連邦航空局（FAA）が5Gを安全に展開できると判断するまでサービスの展開を延期するよう要請していた。両氏は翌18日に共同声明を発表し、今回の決定について「良いニュースであり、経済と航空安全への悲惨な混乱を防ぐために非常に大きな効果をもたらすだとう」と述べ、「5Gの導入という称賛すべき目標が混乱なく航空分野と共存できるよう、FAAと航空会社、航空機メーカー、通信業界、空港が協力して、長期的な対策を実施するスケジュールに取り組むべき時だ」とした。

ジョー・バイデン米国大統領は今回の決定を受けて18日に声明を発表し、「旅客や貨物輸送、経済回復に壊滅的な打撃を与える可能性を回避し、90％以上の基地局稼働を予定どおり行うことができる」と謝意を表明した。また「5Gの拡大とインターネットサービスの競争促進は私の重要な優先事項であり、明日は正しい方向への大きな一歩となるだろう」と述べ、通信事業者、航空会社、航空機メーカーとの緊密な連携を継続するとした。

問題となっている5Gサービスは「Cバンド」と呼ばれる周波数を利用するもので、FAAは、5Gの電波干渉が電波高度計など航空機の精密機器に影響を与え、視界が悪い状況下の運航に支障をきたす可能性があると警告していた。

報道によると、ベライゾンは航空会社と当局が恒久的な解決策を検討する間、空港近くの約500の基地局の稼働を延期するという（ロイター1月18日）。延期の期間を含めた詳細は明らかにされていない。

なお、日本発の米国便について、日本航空や全日空は一部欠航や機体の変更を発表している。

（大塚真子）