2021年の中国の対内直接投資額、過去最高を更新

中国商務部は1月13日、2021年の対内直接投資実行額（銀行、証券、保険は含まず）が前年比14.9％増の1兆1,493億6,000万元（約20兆6,884億8,000万円、1元＝約18円）で、過去最高を更新したと発表した。ドルベースでは20.2％増の1,734億8,000万ドルだった。

商務部は2021年の対内直接投資の特徴として、（1）ハイテク産業分野の投資が前年比17.1％増。うちハイテク製造業が10.2％、ハイテクサービス業が19.2％増と高い伸びを示した、（2）「一帯一路」沿線国からの投資が29.4％増、ASEANが29％増と大幅に増加した、（3）国内の地域別では東部地域が14.6％増、中部地域が20.5％増、西部地域が14.2％増となったことを挙げた。

投資促進に向け関連法規の改廃など推進

また、2022年の外資誘致に向けた取り組みについて、商務部は（1）対外開放の拡大、（2）開放プラットフォーム建設の推進、（3）外資系企業や投資プロジェクトへのサービス向上、（4）投資環境のさらなる改善を挙げた。（1）は、2021年版の外商投資参入のネガティブリスト（2022年1月5日記事、2022年1月11日記事参照）の着実な実施に向け、関連法規の制定や改正・廃止を進め、先端製造業、現代サービス業、ハイテク、省エネ・環境保護、グリーン・低排出、デジタルエコノミーといった分野や中西部地域への投資を促すとした。（2）については、自由貿易港、自由貿易試験区、国家級経済開発区、サービス業拡大総合モデルパイロット地区といったプラットフォームを構築し、中国国際輸入博覧会、広州輸出入商品交易会、中国国際サービス貿易交易会、中国国際消費博覧会などの大型展示会の活用を進める。（3）では、重点企業・プロジェクトに対する一対一のフォローアップサービス、関係者の入国など企業が直面する問題の解決、（4）は、外商投資法や同法実施条例に合致しない規定の整理などを挙げた。

中国は2021年10月に外資導入に特化した初めての5カ年規画を発表しており（2021年11月9日記事参照）、2025年までの基本方針を示すとともに期間中に累計7,000億ドルの投資誘致を目標としている。

（河野円洋）