新型コロナ・オミクロン株感染拡大で首都リマ含む25地域の警戒レベル引き上げ

ペルー首相府（PCM）は1月6日、新型コロナウイルスの地域別の感染警戒レベル指定について、12月23日に発令した地域（2021年12月28日記事参照）を改訂する大統領令第002-2022-PCM号を公布した。同令では、4段階中3番目に警戒レベルの高い「上級警戒レベル」に前回指定したピウラ県、スジャーナ県、セチューラ県、タラーラ県、サンタ県、バグア県に加え、新たにオミクロン型変異株による感染が12月から拡大している首都リマを含むリマ県のほか、イカ県、ピスコ県、クスコ県、カハマルカ県、ハエン県、トゥルヒージョ県、パカスマージョ県、チクラージョ県、プーノ県、ウアウラ県、カジャオ特別区、チャチャポジャス県、タクナ県、ウアンカージョ県、サティポ県、マリスカル・ニエト県、イロ県、トゥンベス県の全25県を同レベルに指定した。これにより、首都リマは1月7日から強制外出禁止令（戒厳令）の対象時間が午後11時から翌日午前4時まで拡大することになった（その他の各種規制内容は添付資料表参照）。

エルナンド・セバージョス保健相は1月4日の記者会見で、2021年49週目と52週目（12月第2週と第5週）の感染者数を比較したところ、首都リマでは倍増、その他の地域でも50％以上の増加傾向にあり、ペルーで感染第3波が始まったと述べた。保健相はさらにオミクロン株の感染について、首都リマでは国立保健研究所（INS）が実施している検体検査の53％以上で確認されており、既にデルタ株からの置き換わりが進んでいると発表した。一方で、重篤化率を示す集中治療室病床の占有率が60％以上なのは、ランバジェーケ州、カジャオ特別区、アンカッシュ州、ラ・リベルタッド州、ピウラ州のみで、医療用酸素供給についても、唯一不足傾向にあるのは北部アマゾン地域のロレート州で、全体的にワクチン接種が重篤化防止に功を奏していることを強調した。

（設楽隆裕）