緊急事態宣言を1月末まで延長、年末年始の新型コロナ警戒態勢を強化

(ペルー)

リマ発

2021年12月28日

ペルー首相府(PCM)は12月23日、期限を31日に迎える新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を2022年1月31日まで延長する大統領令第186-2021-PCM号外部サイトへ、新しいウィンドウで開きますを公布した。また、地域別の感染警戒レベルの指定については、4段階中3番目に警戒レベルの高い「上級警戒レベル」に、これまで対象だったチェペン県、ビル県、コンセプシオン県、ウアマンガ県、サンタ県、ピウラ県、セチューラ県、タラーラ県、スジャーナ県、ウアンカベリカ県の10県(2021年12月13日記事参照)に加えて、アマソナス州のバグア県を加えた11県を指定した。指定対象期間は2022年1月16日まで。

国外からの入国に関する水際対策については、引き続き南アフリカ共和国とボツワナの2カ国を出発地とするか、入国前14日以内に両国のいずれかに滞在歴のある非居住者外国人の入国を2022年1月16日まで禁止する。

今回の大統領令では、年末年始の規則の変更なども行った。具体的には、感染警戒レベルの最も低い「中級警戒レベル」における屋内の各種施設や店舗などの収容率を現行の80%から60%に減らすなど。公共交通機関の利用時のワクチン接種完了証明の提示要請については、エルナンド・セバージョス保健相が大統領に進言していたが、実施には至らなかった。一方で、12月25、26、31日の3日間と2022年1月1、2日の2日間については、全国の全ての海岸、川、湖、沼、プールなどの遊泳場でのアルコール飲料と食物の販売と飲食を禁止した(その他の各種規制内容は添付資料表参照)。

(設楽隆裕)

(ペルー)

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