RCEP、マレーシアでは2022年3月に発効

マレーシアは1月17日、地域的な包括的経済連携（RCEP）協定の寄託書をASEAN事務局に提出した（1月21日アズミン・アリ国際貿易産業相Twitter）。マレーシアは、全15署名国の中では12カ国目、ASEANに限れば7カ国目の寄託国（注）となった。これに伴い、RCEPはマレーシアで3月18日に発効する。日本との間では、日・マレーシアFTA、日ASEAN・FTAに続く3つ目の自由貿易協定（FTA）となる。

アズミン・アリ国際貿易産業相は発表に際し、RCEPによる国際貿易や域内サプライチェーン強化は持続的な経済成長を後押しし、ひいては国内外の事業活動を活性化すると指摘。これに先立ちイスマイル・サブリ首相も、1月19日に出席した米国・ASEANビジネス評議会で、RCEPがマレーシアの国内外のビジネス活動を再活性化させることに期待を示していた（1月19日付ベルナマ通信）。

マレーシアは当初、2021年中にRCEPを批准する予定だったが、協定内容と整合させるための3つの国内法の改正手続きに時間を要し、寄託書提出が2022年1月にずれ込んだ。改正の対象となったのは、いずれも国内取引・消費者省が管轄する、1983年特許法、1987年著作権法、2019年商標法だった。

なお、ジェトロは2021年12月に、ウェブサイト上で「RCEP協定解説書（2021年12月改訂版）」を公開。協定税率の調べ方や原産地規則の読み方、基本的なルールを解説している。

（注）RCEPは、2022年1月1日に日本、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムで、同2月1日に韓国で発効。

（吾郷伊都子）