デジタルエコノミー発展に向けた5カ年規画を発表

中国・国務院は1月12日、「第14次5カ年（2021～2025年）規画デジタルエコノミー発展規画の通知」（国発〔2021〕29号）を出した。同規画では、デジタルエコノミーはデジタル時代の国家の総合的実力を反映するとともに、現代化経済システム構築に向けた重要な牽引役との認識の下、2025年までにデジタルエコノミーのコア産業の付加価値額のGDP比を10％まで引き上げること（2020年時点では7.8％）、2035年までにデジタルエコノミーの発展基盤、産業システムを世界トップレベルにすること、などを目標に掲げている。

その上で、デジタルエコノミーの発展に向けて、（1）デジタルインフラのレベルアップ、（2）データ要素の機能の十分な発揮、（3）産業のデジタル化転換の推進、（4）デジタル産業の発展推進、（5）公共サービスのデジタル化レベルの持続的な向上、（6）デジタルエコノミーのガバナンスシステムの整備、（7）デジタルエコノミーのセキュリティーシステムの強化、（8）デジタルエコノミー分野における国際協力の展開、などに取り組んでいくとしている（添付資料表参照）。

デジタルエコノミーについては、習近平国家主席が中国共産党中央委員会の刊行物「求是」の2022年第2期号に「わが国のデジタルエコノミーを絶えず強く、優秀に、大きくする」と題した文章を発表（注）。同文章では、デジタルエコノミーの発展速度、関連する範囲、影響のレベルはこれまでにないもので、グローバルなリソース、経済構造、競争局面を組み替えるカギになるとしている（「求是網」1月15日）。一方で、中国のデジタルエコノミーは「規模は大きいが強力ではなく、成長スピードは速いが優れてはいない」とした上で、一部で不健全でルールに従わない傾向があり、経済・金融のセキュリティー面での脅威となっており、必ず正す必要があるとしている。

その上で、習国家主席は、技術革新やインフラ整備などに加えて、国際組織におけるデジタルエコノミーに関する議論に主体的に参画し、バイやマルチでのデジタルエコノミーガバナンスに関する協力や、マルチでのガバナンスメカニズムの整備に参画し、「中国のやり方を提案し、中国の声を伝える」としている。

（注）同文章は、2021年10月の第19期中央政治局第34回集合学習に際しての談話を基に構成されている。

（河野円洋）