米連邦議会議事堂襲撃事件の参加者への追及意識薄れる、米シンクタンク調査

米国シンクタンクのピュー・リサーチ・センターは1月4日、2021年1月6日に発生した米国連邦議会議事堂襲撃事件への国民意識の変遷に関する調査結果（注）を発表した。事件発生直後の1月と3月、9月に実施した調査結果を基に、国民の意識の変化を追っている。

2021年1月に実施した調査では、襲撃事件へのリアクションとして、「恐怖などの衝撃を受けた」が37％だった。「驚き、国情を憂う感情」が14％、襲撃を扇動したとされるドナルド・トランプ前大統領や共和党への批判が13％だった。

自身の支持者を扇動したとされるトランプ氏の責任が大きいとする割合は、全体で52％と半数を超えた。支持政党別では、民主党支持者の81％がトランプ氏の責任が大きいと答えたが、共和党支持者ではわずか18％だった。また、全体で54％（民主党支持者83％、共和党支持者20％）は、トランプ氏は任期終了を待たずにマイク・ペンス副大統領とともに辞任すべきとしていた。

半年以上を経過し、暴動参加者への追及意識薄れる

襲撃に参加した人を見つけて起訴することが法の執行機関にとって非常に、あるいはある程度重要とする割合は、3月調査の時点で87％（非常に69％、ある程度18％）と大多数だったが、9月調査では77％（非常に56％、ある程度21％）に低下した。支持政党別では、民主党支持者では3月と9月の調査とも95％と変化なかったが、共和党支持者では79％から57％に低下した。

トランプ氏を公然と批判する共和党議員に対し、共和党支持者がある程度、あるいは全く受け入れられないとする割合は、3月調査時点で56％だったが、9月調査では63％に増加する傾向だ。一方、民主党支持者では、バイデン大統領を公然と批判する民主党議員を受け入れるとする割合は過半数（3月調査68％、9月調査57％）を占めている。

（注）調査は、2021年1月（1月8～12日実施、対象者は全米の成人5,360人）、3月（3月1～7日実施、対象者は全米の成人1万2,055人）、9月（9月13～19日実施、対象者は全米の成人1万371人）で、その結果に基づく。

（松岡智恵子）