CPTPP加盟を「必要」と回答した企業が75%、大韓商工会議所調査

(韓国)

ソウル発

2022年01月14日

韓国の大韓商工会議所は1月6日、輸出企業300社を対象とした「2022年グローバル通商環境の展望と企業の対応課題」に関する調査結果を公表した。2022年の通商環境の見通しについて、回答企業の85.7%が「昨年とあまり変わらない」(55.0%)、または、「さらに厳しくなる」(30.7%)と回答した。こうした回答の理由として、「新型コロナ禍」を挙げた企業が49.7%と最も多く、「物流の混乱」(19.7%)、「原材料費の高騰」(10.4%)が続いた。

通商環境に対する企業の対応としては、「グローバルサプライチェーンの代替および補完」と回答した企業が40.6%と最も多かった。また、既にサプライチェーンの見直しを行った地域としては、「欧州」が28.3%と最も多く挙げられ、次いで、「ASEAN・インド」が23.9%、「米州」が21.7%、「中国」が10.9%、「韓国」が8.7%の順となった。「韓国」と回答した企業が少なかったことは、韓国企業の海外拠点の国内回帰が限定的なことを示唆している。

企業が政府に期待する通商政策の課題については、「不安定なサプライチェーンへの対応など、経済安全保障の強化」と回答した企業が全体の50.3%と最も多く、「FTA(自由貿易協定)など既存の協定の活用強化」が28.0%、「CPTPP加盟への対応」が9.3%、「インド太平洋経済構想など新たな経済協議体への参加」が7.3%と続いた。

韓国政府が加盟を推進しているCPTPP(環太平洋パートナーシップに関する包括的および先進的な協定、いわゆるTPP11)については、回答企業の74.7%が「必要」と回答し、「不要」と回答した企業は21.0%に過ぎなかった。ただし、CPTPP加盟の前提として、一定の保護措置(国内産業の競争力強化、産業保護)を求める意見も散見された。

(当間正明)

(韓国)

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